米国務長官、キューバ軍系企業幹部の親族逮捕　経済支配企業「GAESA」に制裁強化

【ワシントン＝産経新聞】ルビオ米国務長官は21日、キューバ軍傘下の企業グループ「GAESA（ガエサ）」幹部の米国在住の親族を逮捕したとX（旧ツイッター）で発表した。移民・税関捜査局（ICE）が拘束しているという。GAESAはキューバ経済の大部分を掌握しているとされ、国務省が5月に入り制裁を発表。キューバの体制転換を図るトランプ政権はGAESAの資産がキューバ軍に流れているとみて、兵糧攻めを強化している。

ルビオ氏は20日、キューバの共産党独裁体制の変革を呼びかける動画声明で、このように主張した。

ルビオ氏はキューバの公用語であるスペイン語でGAESAを繰り返し非難。キューバ国民に対し「あなた方が電気も燃料も食料も手に入らない本当の理由は、（GAESAが）何十億ドルも略奪したにもかかわらず、国民を助けるために何も使わないからだ」と訴えた。

国務省やロイター通信などによると、GAESAは1990年代に国防相を務めていたラウル・カストロ元国家評議会議長が設立した。観光事業や小売り事業、インフラ、大手銀行などを支配下に収め、推計でキューバ経済の40～70％を掌握しているとされる。政府予算の3倍超の収益を上げており、最大200億ドル（約3兆1800億円）の不正資産を管理している可能性もあるという。

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